最新の外国人雇用事情
外国人向けのビジネス、集客、海外への販路拡大をするのであれば、外国人の人材が必須です。
昨今、少子化に伴い、従業員の確保が難しくなってきました。従業員がいないため、黒字倒産するケースも珍しくありません。 今後、日本人に代わる従業員として、外国人の雇用は、一般的になってきます。一方で、外国人の雇用に対して、ハードルが高いと考えている企業が多いのも事実です。 早めに対策ができる企業が、今後、大きなチャンスを得ることでしょう。
外国人を雇用するのは難しいのか？
- 就労ビザ取得の必要性
外国人を雇う場合、就労ビザを取得する必要があります。この場合、入国管理局が求める条件は、大卒以上。（もしくは、10年以上のその分野での就労経験）。そして、携わる業務が、その外国人の学歴や就労経験と関係があることです。 中小企業でも、外国人を必要としている企業であれば、大きなハードルはありません。 - 日本語レベル
多くの企業は、英語でのコミュニケーションができないため、雇用する外国人に高い日本語レベルを求めます。通常、意思疎通ができる外国人が雇われるケースがほとんどですが、IT企業など、日本語が話せなくとも、優秀な人材であれば雇うケースもあります。 - 給与・待遇面
フランス人に限って言えば、給与にこだわっている人は少ないです。なぜなら、彼らの一番の目的は、好きな日本にいることだからです。ですので、外国人だから給料が高いということもありません。 一般的な業務であれば、月給25万円前後です。
外国人を雇用するメリット
- 企業のグローバル化に役立つ
まず何よりも、外国人向けのビジネス、集客、海外販路拡大を目指す企業であれば、外国人人材は大いに役立つことでしょう。 外国人とのメールのやりとり、書類作成などは微妙な言葉遣いなどは、日本人にはなかなか難しいものがあります。外国人が、微妙な日本語の使い回しが苦手なのと同じことです。 また、外国人の視点で見た日本の魅力、考え方、商品の紹介などは、学ぶべきことは多いはずです。 - 優秀な人材が多い
海外では、日本と違い、大学で非常に専門的なことを学びます。そんな優秀な学生が、大学を卒業してもすぐに就職できるとは限りません。例えば、フランスでは、即戦力の人を雇いたがり、新卒採用は経験がないと断ります。ですので、若者の失業率が非常に高く、優秀な人材が余っています。 英語やフランスだけではなく、スペイン語、アラビア語、ドイツ語など数カ国語話せる人材もいます。外国人雇用は、優秀な人材を抱え、大きく飛躍するチャンスになることでしょう。
